熊本市議会 2022-03-15
令和 ４年第 １回環境水道分科会－03月15日-02号
議第 92号「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
午前１０時０１分 開会
○田上辰也 分科会長 ただいまから、
予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算４件、条例２件、その他１件の計７件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当分科会の審査の日程については、本日これより
上下水道局について、休憩を挟んで、環境局についての審査を行い、審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、
上下水道局に関する議案の審査を行います。
まず、議第16号「令和４年度熊本市
水道事業会計予算」、議第17号「同
下水道事業会計予算」、議第18号「同
工業用水道事業会計予算」、以上３件について順次説明を求めます。
◎船津浩一
経営企画課長 私からは、令和４年度当初予算案件、議第16号～議第18号について説明させていただきます。
環境水道分科会資料上下水道局、資料１をお願いいたします。
まず、
水道事業会計予算でございます。
１ページ～３ページは議案でございます。説明は４ページ以降の資料でさせていただきます。
４ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。給水戸数は35万3,700戸で、令和３年度から4,800戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は、6,748万6,000立方メートルを見込んでおります。
５ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算の総括表でございます。
まず（１）
収益的収支でございます。
本年度Ａの欄でございますが、収益は139億2,290万5,000円、前年度比で１億4,070万円の減少と見込んでおります。これは、料金収入の減が主な要因でございます。一方、費用は114億4,014万2,000円、前年度比１億520万7,000円の増加と見込んでおります。これは、委託料と
維持管理経費が増加することなどによるものでございます。この結果、
収益的収支差額は24億8,276万3,000円を確保する見通しでございます。
次に（２）
資本的収支でございます。
収入は17億8,081万3,000円、前年度比で１億3,360万6,000円の増加と見込んでおります。これは、
下水道工事等に伴います水道管の
移設負担金等が増加することなどによるものでございます。一方、支出は152億4,143万円、前年度比で56億6,298万6,000円の増加と見込んでおります。これは、後ほど説明させていただきますが、令和４年度から
内部留保資金のうち、60億円を債券購入により運用することなどによるものでございます。この要因を除きますと、前年度比３億3,701万4,000円の減額となります。この結果、
資本的収支差額は134億6,061万7,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、下段に記載しておりますように、減債積立金や
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金等により補填することといたしております。
なお、
収益的収支及び
資本的収支の詳細を、６ページ～９ページまでつけておりますが、事業の詳細につきましては、11ページからの主要事業で説明させていただきます。
その前に、10ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
水道事業会計では、２件計上いたしております。いずれも令和５年度までの水道施設や管路の更新、新設工事を行うものでございます。
11ページをお願いいたします。
水道事業会計の主要事業でございます。
まず、
水道施設更新事業でございますが、33億2,383万2,000円を計上いたしております。これは、老朽化した管路や施設の更新と耐震化を目的とするもので、
耐震管更新延長の事業進捗は、令和４年度末で計画目標の24.9％を見込んでおります。主な内容といたしましては、健軍水源地、庄口水源地、秋田配水場など、主要な施設の更新に取り組むとともに、約0.8キロメートルの基幹管路の更新や、約8.4キロメートルの老朽管の更新などを行うものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。
第６次拡張事業で25億3,966万1,000円を計上いたしております。これは、市全域での施設・管路の機能強化と未普及地区の管路整備を行うもので、
耐震管布設延長の事業進捗は、令和４年度末で計画目標の83.6％を見込んでおります。主な内容といたしましては、
新市基本計画事業といたしまして、城南地区約9.8キロメートルの整備を行いますとともに、産業道路の
配水管布設工事など、約2.0キロメートルの基幹管路の整備などを行うことといたしております。
次に、13ページをお願いいたします。
経営基盤の強化といたしまして626万1,000円を計上いたしております。これは、令和４年度末での
上下水道センターの廃止など組織体制の見直し、ＡＩを活用いたしました漏水箇所の予測など、熊本市
型アセットマネジメントシステムの構築などを行うものでございます。
３の投資の取組につきましては、後ほど説明させていただきます。
また、下段でございますが、
上下水道事業の信頼性向上に向けた取組といたしまして、本年度に引き続き熊本の
水ブランディングの推進経費や、動画等を活用し、効果的な
上下水道事業の情報発信等に取り組む経費といたしまして、250万円を計上いたしているところでございます。
続きまして、14ページをお願いいたします。
脱炭素化に向けた取組といたしまして、1,300万円を計上いたしております。これは、
上下水道事業における省エネ、創エネ、再エネに関する検討業務や、環境局や
電力事業者等と連携し、水道施設への
太陽光発電設備を設置するものでございます。また、下段でございますが、環境局と連携いたしました地下水を育む取組といたしまして、7,596万8,000円を計上いたしております。内容といたしましては、各負担金等、記載のとおりでございます。
次の15ページには、
収益的収支、
資本的収支の状況をグラフ化したものを添付させていただいております。
以上が
水道事業会計でございます。
次に、
下水道事業会計予算でございます。
資料２をお願いいたします。
１ページ～３ページは議案でございます。
説明は４ページ以降の資料でさせていただきます。
４ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。
排水区域面積は１万2,248ヘクタールで、令和３年度から128ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は、9,081万3,000立方メートルを見込んでおります。
５ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算の総括表でございます。
まず、（１）
収益的収支でございますが、収益は205億5,416万7,000円、前年度比で１億7,846万7,000円の増と見込んでおります。主な要因でございますが、
下水道使用量は減少傾向にございますが、
雨水処理経費など、一般会計からの負担金や補助金が増加することなどのためでございます。一方、費用につきましては、179億2,270万9,000円、前年度比で５億3,302万円の減少と見込んでおります。主な要因といたしましては、減価償却費や支払利息の減などによるものでございます。この結果、
収益的収支差額は26億3,145万8,000円を確保する見通しでございます。
次に、（２）
資本的収支でございます。
収入は122億2,291万9,000円、前年度比で１億5,659万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、
浸水対策事業に伴います
国庫補助金等の増などによるものでございます。一方、支出は210億5,662万9,000円、前年度比で２億3,500万6,000円の増加となっております。主な要因といたしましては、収入でも触れましたが、
浸水対策事業の増などによるものでございます。この結果、
資本的収支差額は88億3,371万円の不足となりますが、この不足額につきましては、下段に記載しておりますように、
過年度分損益勘定留保資金等により補填することといたしております。
なお、
収益的収支及び
資本的収支の詳細を６ページ中ほど～９ページまで掲載しておりますが、事業の詳細につきましては、11ページ以降の主要事業でさせていただきます。
その前に10ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
下水道事業会計では、１件計上しておりまして、内容といたしましては、
公共下水道築造事業といたしまして、令和５年度までの
下水道施設の整備経費に関するものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。
下水道事業会計の主要事業について御説明いたします。
まず、未
普及解消事業でございますが、51億1,400万円を計上いたしております。これは、未普及地区へ
公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的としたもので、令和４年度末の普及率は90.9％を見込んでおります。令和４年度の整備といたしましては、護藤町、畠口町など旧市内、合併３町の108ヘクタールを計画いたしております。
次に、12ページをお願いいたします。
東部浄化センター高度処理施設整備事業でございますが、
東部浄化センターに
高度処理施設を整備し、放流水の水質改善を図るもので、17億2,980万円を計上いたしております。
次に、13ページをお願いいたします。
下水道施設の改築更新・耐震化事業でございますが、36億4,900万円を計上いたしております。これは、老朽化いたしました
公共下水道施設の改築更新と耐震化を図るもので、
ストックマネジメント計画や
総合地震対策計画などに基づきまして、
東部浄化センター汚泥脱水機設備改築など、
浄化センター、
ポンプ場施設や合流区域など、管路施設の改築更新、拠点施設から
中部浄化センター間の耐震化などを進めるものでございます。14ページに参考で記載しております２月補正計上分と合わせますと、約46億円の規模でございます。
次に、15ページをお願いいたします。
浸水対策事業でございますが、７億1,491万円を計上いたしております。これは、井芹川第８・10排水区整備に係るポンプ場の
用地取得費用、
雨水管新設工事等重点６地区の浸水対策に係る経費等でございます。
また、16ページの下段の災害時対応能力の強化経費でございますが、これは
マンホールトイレを小中学校などに整備する事業で、令和４年度、小学校10校に各５基ずつ設置するものでございますが、国の経済対策に応じまして、２月補正で１億900万円前倒し計上しておりまして、令和４年度末で68か所の整備完了を見込んでおります。
17ページをお願いいたします。
農水局と連携いたしました総合的な
汚水処理対策の推進経費といたしまして2,000万円、脱炭素化への取組経費といたしまして、
下水道バイオマス有効活用経費等に5,010万円、経営基盤の強化経費といたしまして、
維持補修センター廃止に伴います委託費用等１億5,809万円を計上いたしております。
18ページには、
収益的収支、
資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
以上が
下水道事業会計でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
工業用水道事業会計予算でございます。
１ページ、２ページは議案でございます。
説明は３ページ以降の資料でさせていただきます。
３ページをお願いいたします。
まず、業務の予定量でございます。これは
城南工業団地の入居企業へ
工業用水道を供給しているものでございまして、
給水事業所数は、１事業者が上水道に切り替えられましたので10か所でございます。年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算の総括表でございます。
（１）
収益的収支は、収益、費用ともに653万9,000円を計上いたしております。下の
資本的収支でございますが、収入はございませんが、支出につきましては、昨年度は、水量水圧の遠隔監視に利用いたします
テレメーター２か所分の更新経費を計上いたしておりましたが、今年度は、浄水器の購入経費、企業債の償還金等77万5,000円を計上いたしております。
なお、
収益的収支、
資本的収支の詳細は、５ページ～６ページに記載しております。
以上が
工業用水道事業でございます。
令和４年度当初予算につきまして、私からの説明は以上でございます。
◎木村仁洋 経営企画課副課長 私からは、令和４年度当初
予算補足説明といたしまして、資料４、
水道事業会計内部留保資金の債券による長期運用及び資料５、
サーモス株式会社との
連携協定締結について御説明いたします。
まず、資料４、
水道事業会計内部留保資金の債券による長期運用についての資料をお願いいたします。
こちら、取組内容といたしましては、施設の計画的な更新など、健全な運営を確保するための原資でございます
水道事業会計の
内部留保資金につきまして、これまで
定期制預金等で運用を行ってまいりましたけれども、料金収入が減少する中、さらなる
経営基盤強化を図る観点から、令和４年度より債券による長期運用を実施するものでございます。
まず、現況についてでございます。
水道事業会計は、令和２年度決算時点で、短期的な債務に対する支払能力を示す指標でございます流動比率が377.37％に達している状況でございまして、効率的な資金運用ができていないという課題がございました。令和２年３月に、中長期的な経営の基本計画でございます熊本市
上下水道事業経営戦略を策定いたしまして、今後の
長期運用額及び
長期運用期間の見通しがついたところでございます。
その下、
長期運用額、期間、形態についてでございます。経営戦略の財政見通しを踏まえまして、
長期運用額、期間を設定してございます。枠囲みでございますけれども、
①長期運用額につきましては、60億円を長期運用にしたいと考えておりまして、右の内訳でございますけれども、後ほど御説明いたしますけれども、40億円を
ラダー型運用というもので運用したいと考えています。残り20億円につきましては、10年の
満期一括償還債での運用を考えているところでございます。
②の運用期間につきましては、20年以内での運用を行っていきたいと考えていまして、③の運用形態では、債券運用を行ってまいりますけれども、基本的には国債、地方債での運用を行っていくということにしておりまして、
金利変動リスク回避の観点から、基本的には満期償還日までの保有を原則として運用していきたいと考えてございます。
その下、
長期運用効果額でございますが、債券運用によります
長期運用効果額につきましては、金利水準により変動もございますけれども、令和４年度～令和23年度までの20年度間で、約3.1億円の収入を見込んでおりまして、単年度平均では約1,550万円程度の
運用利息収入を上げられるものと考えています。
こちらにつきましては、今年度、
水道事業会計の預金利息が、見込みで140万円程度でございますので、およそ11.1倍程度の収入を得ることができると見込んでいるところでございます。
一番下段でございますけれども、長期運用に伴います予算対応でございます。
令和４年度当初予算では、
有価証券購入経費といたしまして、資本的支出に60億円を計上してございます。また、
水道事業収益に受取利息といたしまして600万円を計上、資本的収入に定時償還に伴う有価証券の償還金１億円を計上しているところでございます。
あわせまして、
長期運用実施後なんですけれども、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保できる状況でございますけれども、災害等の短期的な多額の資金需要への対応をさらに強化するため、令和４年度当初予算より、予算に定めております一時
借入金限度額、これは現在、令和３年度までは10億円なんですが、これを20億円に引き上げたいと考えております。
資料２ページをお願いいたします。
一番上ですが、参考ということで、
水道事業会計の
長期運用可能額の見通しを入れています。経営戦略の財政見通しに基づきまして、
長期運用額をグラフにしたものでございます。この見通しに基づきまして、60億円の運用を行いたいと考えているところでございます。
その下、先ほど申し上げました
ラダー型運用のイメージでございます。まず、40億円の20年定時償還債というものを、令和４年度に購入いたします。これは、40億円で購入するんですが、毎年度２億円ずつ元金が返ってくるものでございまして、この定時償還債により運用を行うことで、前年度決算状況を見ながら、再度その償還された２億円を次の運用に回せるかどうかということを判断できる方式となっています。このため、毎年定期的に償還が行われますものですから、安定した事業運営には支障がないと考えておりまして、以下にも記載しておりますけれども、静岡市や神戸市等の状況を踏まえながら、効率的な資金運用を行っていきたいと考えております。
続きまして、資料５、
サーモス株式会社との
連携協定締結についてをお願いいたします。
今年度から実施しております熊本の
水ブランディング取組の一つに、企業連携がございますけれども、昨年５月の
株式会社良品計画との連携に続く第２弾といたしまして、魔法瓶のパイオニアでございます
サーモス株式会社と連携協定を締結し、
ＳＤＧｓ理念を踏まえた様々な取組を実施していきます。なお、
サーモス株式会社が
地方公共団体と連携協定を締結するのは、全国初の取組でございます。
その下、連携内容でございますけれども、まず、
サーモス株式会社様とは長期的な連携を予定しておりますが、まず１回、取組を実施したいということで、１つ目が市民への
マイボトル利用、
地下水保全取組への参画推進を目的といたしました
限定オリジナルデザインボトルの製作販売を行っていきたいと考えております。この取組によりまして、市民の
マイボトル利用促進を図るとともに、
地下水保全取組への寄与、熊本の水のＰＲを目的とした
限定オリジナルデザインのボトルを製作販売するというものです。
この製品の販売収益を、
公益財団法人くまもと地下水財団が実施しておられます
地下水保全取組の
水田オーナー制度というものがございますけれども、そちらに活用することで、
地下水保全取組に寄与していきたいと考えております。あわせて、このボトルを通じて、市民の皆様の
地下水保全取組への参画を推進してまいりたいと考えております。
さらに、この
水田オーナー制度に参加することによりまして、秋に玄米が提供いただけるわけなんですけれども、その玄米を、
フードバンクであったり子供食堂に提供するといった取組を行うことによりまして、
ＳＤＧｓ理念をさらに推進する取組を行いたいと考えてございます。
その下、
限定オリジナルデザインボトル販売についてというところでございますけれども、販売場所といたしましては、
上下水道局窓口、郵送販売の対応も行いたいと考えています。また、
熊本国際観光コンベンション協会が運営しておられます
熊本城二の丸お休み処、熊本城本丸お休み処、熊本市
動植物園売店、
あとコンベンション協会が運営しておられますヤフーの
ショッピングサイト熊本城売店での販売を行いたいと考えておりまして、販売価格は税込み2,000円です。こちらにつきましては、容量350ミリリッター、保温・保冷両対応のボトルを製作いたします。
この販売収益は、初年度10万円相当分の
水田オーナー制度への参加を当面目標として実施していきたいと考えております。
その下、２番としまして、
各種イベントでの
マイボトル利用促進、３番、情報発信の連携といった取組も実施して、
ＳＤＧｓ推進、
上下水道事業のＰＲに向けて連携して取り組んでまいりたいと思います。
私からの説明は以上です。
○田上辰也 分科会長 次に、議第92号「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」の説明を求めます。
◎藤本仁
計画調整課長 私からは、その他の案件、議第92号、公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更につきまして、
予算決算委員会環境水道分科会資料の資料６にて御説明させていただきます。
１ページを御覧いただけますでしょうか。
初めに、議案の提出理由でございます。
平成５年４月１日付で、熊本市と菊陽町との間で締結いたしました公の施設の他の団体の利用に関する協定、以下本協定といいますが、その一部変更につきまして、
地方自治法第244条の３第２項の規定により協議することから、同条第３項の規定に基づき、市議会の議決を求める必要があるため提出させていただくものでございます。
次に、変更に至る背景でございますが、平成27年度に菊陽町から熊本市へ下水道接続の申し入れがあったものの、右側の位置図の下、拡大図の赤色の部分に当該地がございますが、菊陽町の
公共下水道計画区域外であったことから、本協定を変更するためには菊陽町の
公共下水道区域として位置づける必要がございました。そこで今回、菊陽町におきまして、当該地の都市計画法及び下水道法に基づく区域編入の手続が完了しましたことから、区域の追加を行うものであります。
また、熊本市におきまして、拡大図の水色の部分になりますが、当該地の下水道整備が完了しましたことから、区域の削除を行うものでございます。
次に、原協定の変遷でございますが、平成５年４月に協定を締結した後、平成17年１月に協定の一部変更を行っております。
次に、変更協定案の内容でございますが、１つ目が菊陽町の
下水道区域の面積拡大、赤色の区域0.06ヘクタールによります菊陽町から熊本市への区域の追加、２つ目が熊本市の公共下水道の整備完了、水色の区域0.12ヘクタールによる熊本市から菊陽町への区域の削除を行うものでございます。
最後に、今後の
スケジュール案でございますが、令和４年３月、熊本市及び菊陽町の両議会での議決後、変更協定の締結を行う予定でございまして、令和４年４月１日から施行するものでございます。
なお、説明しましたページ以降の２ページに、協定の一部変更の案の条文、３ページに
変更協定書案、４ページに位置図をつけさせていただいております。
以上で、公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更についての説明を終わらせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆島津哲也 委員 資料の、上水道は14ページ、下水道は17ページ、双方に脱炭素化に向けた取組の検討についてということで、それぞれ1,300万円予算が上げてあるんですけれども、この取組の具体的な内容といいますか、今年度はその検討にとどまるのか、上水道の方は
太陽光発電設備の設置というのが入っていますけれども、下水道には何も入っていなかったので、もしも具体的な取組が、計画があれば教えてください。
◎藤本仁
計画調整課長 島津委員から御質問いただきました脱炭素化に向けた検討業務の内容でございますけれども、業務概要につきましては、省エネ、創エネ、そして再エネに関する取組の検討及び費用対効果の検証を行うこととしております。
具体的には、省エネにつきましては施設のＬＥＤ化、また創エネにつきましては消化ガス発電の導入、再エネにつきましては、太陽光発電の導入などを考えております。また、今既存の再エネ設備としまして、消化ガス発電施設を設置させていただいておりますけれども、さらなる有効活用の方ができないかということも併せてやりたいと考えております。
また、国や市の環境局が定めます脱炭素化の段階的な目標がございますけれども、そちらの内容を踏まえまして、実現可能性のある取組の検討をやっていきたいと思います。
水道につきましては、先ほど太陽光発電の話をさせていただいたかと思いますけれども、具体的には環境局と一緒に、今現在、万日山でありますとか、今後は高遊原配水池とか、そういうところの計４か所に、
太陽光発電設備の設置を考えております。そちらにつきましては環境局と一緒に、エネルギーの事業としまして、地域エネルギー事業としての協力を一緒に取り組んでいるところでございます。
また、先ほど消化ガスのことも御説明させていただきましたけれども、今までは
東部浄化センター、
中部浄化センターにつきましては消化ガス発電施設を設置しておりますが、予算計上もしておりますけれども、西部
浄化センターと
東部浄化センターの一部増設ということも今後やっていきたいと考えているところです。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 御説明ありがとうございました。
早く検討していただいて、早く実行に移せるように、取組の方をお願いいたします。
委員長、続けていいですか。
○田上辰也 分科会長 はい。
◆島津哲也 委員 資料５に、
サーモス株式会社との
連携協定締結についてという資料があります。ここについても、非常にすばらしい取組だと思っておりますけれども、この中で、限定オリジナルボトルの販売時期がいつからとか、分かれば教えてください。
それと、限定としているのは、販売する数量なのか期間なのかを教えていただきたい。お願いします。
◎木村仁洋 経営企画課副課長 まず、ボトルの販売につきましては、４月末販売開始を予定してございます。もう１点、
限定オリジナルデザインボトルの限定なんですけれども、こちらにつきましては、
サーモス株式会社様のボトルをベースに製作いたしますが、今回、熊本市に向けてのデザインが限定ということで、限定のオリジナルデザインということでございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
前回、無印良品のときも、私もボトルを買って定期的に使わせていただいていますけれども、無印さんのときも非常にいい取組だなと思ったんですけれども、なかなかそのボトルを使っていらっしゃる方をそうお見かけすることがなくて、せっかくこれだけいい取組をしているので、少しでも拡大につながるように、周知徹底をお願いしたいと思います。
できましたら、私もこのボトルも買って御協力できればと思っております。
以上でございます。
○田上辰也 分科会長 ほかに質疑ありませんか。
◆倉重徹 委員 今の
サーモス株式会社の関連でちょっとお尋ねしますけれども、長期的な連携とお伺いしているんですけれども、大体どのぐらいの年数をお考えなのか、それと連携協定の内容についてよく説明を受けていないので、連携協定の内容について、例えばその中で費用がかかった場合の分担等の細則はあるのか、どの辺まで熊本市が費用を分担するのかなどの細かなところをちょっと教えていただければと思います。
◎木村仁洋 経営企画課副課長 まず、長期的な連携と記載しておりますけれども、連携協定を３月25日に締結いたしますが、まず連携の期間といたしましては、令和４年度末までの期間で締結します。ただ、お互い合意ができれば、毎年度１年ずつ期間を延ばすということにしておりまして、期間につきましては、
株式会社良品計画と同様に、基本的には１年ずつ延ばすようなやり方で実施していきたいと考えております。
先方からも、熊本市と長期的な連携をしていきたいというような意向はいただいておりますので、その中で、いろいろな取組を毎年度考えながら進めてきたいと考えてございます。
あと、連携協定の中で、費用負担につきましては、当然今回
限定オリジナルデザインボトルの製作をいたします。こちらにつきましては、
サーモス株式会社から無償提供いただける本数もございますけれども、それ以外につきましては、本市で負担して製造して、それを販売するということでございます。
◆倉重徹 委員 分かりました。
もう一つお尋ねしますけれども、これは熊本に限ってなんでしょうか、それとも全国的にということなんでしょうか。
◎木村仁洋 経営企画課副課長 まず
サーモス株式会社様が、先ほども御説明いたしましたが、
地方公共団体と連携協定を締結して、今回のようなオリジナルデザインボトルを製作するというのは初めての取組でございます。ですので、ちょっと他都市との事例というのはございませんが、今回私どもの取組が全国的に広がって、他の自治体に波及できればと考えてございます。
◆倉重徹 委員 せっかくの機会なので、ぜひ全国に広まるように、
サーモス株式会社とも連携協定を結ばれる際に、その辺も併せてお話しいただければと思います。
というのが、何でこんなことを言ったかというと、先ほど島津委員さんからもお話がありましたけれども、無印良品の水の件ですけれども、箇所が限定され過ぎていて、もうちょっと熊本の水をＰＲできる状態であればよかったんですけれども、ちょっとその辺が物足りなかったものですから、ぜひそういうことを解消していただいて、取組を強化されるようによろしくお願いします。
以上です。
○田上辰也 分科会長 ほかに質疑及び意見ございませんか。
◆満永寿博 委員 この資料の１の11ページかな、この施設の更新事業というようなことで、トータルで昨年度に比べてかなり減少しているというのが、減少の大きな要因となっておりますけれども、要するに11ページの４の老朽管の更新が約半分になっているわけですね。だから、工事の場所によっては、工事費のかかり具合も違ってくると思いますけれども、今回どういう事情で老朽管の更新に係る事業費がダウンしたのか、その辺をちょっと教えてほしいな。
◎上村博之 総括審議員兼計画整備部長 資料１の11ページの一番下の４番、老朽管の更新費用が、昨年に比べて10億円程度、半分程度に減っているという御指摘かと思いますが、よろしゅうございますか。
◆満永寿博 委員 そうです。
◎上村博之 総括審議員兼計画整備部長 この件につきましては、10年間の経営戦略そのものにおいて、６億円ほど来年度落とすことが当初から既定の計画ではございました。特に上の、基幹管路の更新とのやり取り、それともう一つ、後ろのページになりますけれども、第６次拡張事業とのやり取り、全体的な事業のバランスを取ってやっておりまして、確かに御指摘のとおり更新の延長が、昨年は15キロ弱を計画しておりましたけれども今回8.4キロということで、下がってはございますけれども、既定の計画に違わぬ計画ではございます。当初から予定していた計画ではございます。
以上です。
◆満永寿博 委員 今、次長から話がありましたけれども、老朽管の更新にはやはり膨大な財源と時間がかかると私も理解しておりますけれども、やはり大ごとになる前に計画的に更新していってほしいなと、そう思っております。よろしくお願いしておきます。
○田上辰也 分科会長 ほかにございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 ほかになければ、以上で
上下水道局に関する議案の審査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時４２分 休憩
───────────
午前１１時２８分 再開
○田上辰也 分科会長 休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
◎三島健一 環境局長 御審議に先立ちまして、私から御報告がございます。
アジア・太平洋水サミット担当の井上理事におきましては、健康福祉局ワクチン統括監の兼務辞令が継続して発令されており、本日は厚生分科会に出席いたします。また、兼平温暖化・エネルギー対策室長は、本日体調不良により欠席とさせていただきます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○田上辰也 分科会長 発言は終わりました。
これより、環境局に関する議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎本田昌浩 環境推進部長 令和４年度環境局所管の当初予算について御説明いたします。
３月15日開催分の
予算決算委員会環境水道分科会説明資料の資料１、４ページ、全体資料では294ページをお願いいたします。
まず、予算総括表について御説明いたします。
一般会計の歳出予算でございますが、予算合計で156億6,057万3,000円となりまして、前年度と比較し10億1,371万円、6.9％の増でございます。
次のページをお願いいたします。
続きまして、
債務負担行為でございます。
５件ありますが、このうち２段目及び３段目以外につきましては、後ほど歳出予算と併せて御説明いたします。
２段目の収集支援システム機器借上料ですが、
債務負担行為限度額として、令和４年度～令和９年度までで8,200万円を計上いたしております。これは、大型ごみ収集の受付や管理、ごみステーションの維持管理等を行うパソコン機器の借上げに係る経費でございます。
３段目の地域エネルギー事業（令和４年度分）ですが、
債務負担行為限度額として令和４年度～令和25年度までで１億1,270万円を計上いたしております。本市では、環境工場で発電した電力の有効活用や電気料金の削減、災害対応力の強化を目的とし、市有施設における大型蓄電池の整備に取り組んでいるところでございます。令和４年度は、東区役所と桜の馬場城彩苑で整備に着することとしております。
債務負担行為の説明は、以上でございます。
この後、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして、御説明申し上げます。
８ページ、予算決算委員会説明資料では298ページを御覧願います。
まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけてございます。
初めに、目10清掃総務費21億5,959万円でございます。主なものといたしまして、一般職員302人の人件費21億5,133万9,000円を計上しております。
では、ページ中段の、目15じん芥処理費28億8,465万7,000円につきまして、主な内訳を御説明いたします。まず２番の東部環境工場ごみ処理経費（経常）２億6,226万5,000円でございます。東部環境工場の
維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上しております。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費２億5,800万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図りますため、各種設備の定期保守点検業務に係る費用を計上しております。
では、９ページ、予算決算委員会説明資料では299ページを御覧願います。
８番の新西部環境工場運営経費３億700万円でございます。新西部環境工場の運営、維持管理、同工場から排出されます焼却灰の運搬等に必要な経費などを計上してございます。
続きまして、10番の東部環境工場機能維持経費３億9,370万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係る、廃熱ボイラーなど基幹的な設備の改修経費につきまして、令和４年度の支出分を計上してございます。本事業には、令和５年度～令和７年度までの
債務負担行為として20億6,710万円を計上しておりますので、詳細につきましては別途御説明申し上げます。
続きまして、12番のごみ収集経費（政策）11億7,200万円でございます。これは、燃やすごみや紙、埋立てごみの収集運搬に係る委託経費をはじめ、直営のクリーンセンターで使用します車両のうち、５台の買換えなどを計上してございます。
では、下段の目20特別清掃費22億5,769万6,000円につきまして、主な内訳を御説明いたします。
まず１番の環境美化推進経費5,800万円につきましては、予算を拡充しておりますので、詳細につきまして別途御説明申し上げます。
続きまして、３番の指定収集袋製造等関係経費３億1,900万円でございますが、これは指定ごみ袋の製造、配送、販売などに係る経費でございます。
続きまして、４番の３Ｒ推進経費1,940万円でございます。ごみ減量やリサイクル等に関する啓発及び家庭ごみ・資源収集カレンダーの作成経費を計上しております。
引き続き10ページ、予算決算委員会説明資料では300ページを御覧願います。
９番の家庭ごみ再資源化推進経費13億5,300万円でございます。これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別、加工等の中間処理を行い再資源化しますための経費や、大型ごみから金属を回収し再資源化しますための経費などでございます。
続きまして11ページ、予算決算委員会説明資料では301ページを御覧願います。
まず、17番の大型ごみ受付関係経費（経常）3,279万5,000円につきましては、コールセンター業務の委託経費や、大型ごみ処理券の作成経費を計上しております。
続きまして、18番の大型ごみ受付関係経費（政策）1,560万円では、大型ごみ受付等で使用いたします収集支援システムの保守及び機器の賃貸借に係る経費でございます。
最後に、19番のプラスチックごみ対策経費100万円につきましては、スポーツイベント等におけるバイオプラスチックの利用促進に係る経費を計上しております。
廃棄物計画課からの説明は以上でございます。
この後、東部環境工場機能維持経費及び環境美化推進経費の事業概要、予算等につきまして、御説明申し上げます。
◎後藤滋 環境施設課長 資料19ページを御覧願います。
東部環境工場機能維持経費について御説明いたします。
東部環境工場は、令和６年度に稼働開始後30年となり耐用年数を迎えますことから、今後も安定的なごみ処理を継続的に行っていくため、さらに15年程度稼働させることを目的に、令和２年度から２か年にわたり、長寿命化総合計画及び延命化整備事業計画の策定を進めてまいりました。これらの計画を策定する中で、想定以上の機器の老朽化が確認されたことから、当初の見込み以上に事業費が拡大する懸念が生じたため、全体整備方針の精査を継続するとともに、まずは令和４年度において施設機能維持のために緊急的対応を要する整備経費を優先して計上いたします。
なお、全体の整備方針につきましては、今後可能な限り費用の低減を図るよう様々な観点から精査・検討を行い、来年度中には策定する予定でございます。
今回計上いたします施設機能維持のため緊急的対応を要する整備の内容につきましては、下段に記載しております。
令和４年度当初予算といたしまして３億9,370万円を計上いたしまして、内訳としましては、廃熱ボイラーや蒸気タービンなどの整備を行う基幹的設備改修工事とクレーン設備改修工事を行います。両工事とも４年間の工程を予定しておりまして、令和５年度～令和７年度までの
債務負担行為限度額といたしまして20億6,710万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 環境美化推進経費につきまして御説明いたします。
おめくりいただきまして、20ページをよろしいでしょうか。
拡充、環境美化推進経費、予算額5,800万円をお願いいたします。
環境美化推進経費に計上しておりますごみステーション管理支援補助金の制度の拡充につきまして、御説明いたします。
まず初めに、（１）本市のごみ処理体制についてでございますが、本市では、市民の方々が排出したごみを市が効率よく収集するごみステーション方式を採用しており、ごみステーションについては条例において、これを利用する者が管理しなければならないと規定していることから、自治会に管理をお願いしております。また、市が定めたごみ出しルールを基に、市民と行政の役割分担と連携により適正に処理が行われており、平成21年に自治会に対して、ごみステーション管理支援補助金を創設いたしました。
次に、右側の（２）拡充の理由でございますが、これまで制度の見直しを実施しておらず、現在の金額だけでは十分な活動ができないとの御意見が議会や自治会等から寄せられており、また年度単位で作成しておりますごみカレンダーの配布につきましても、各世帯への配布を自治会に依頼しており、負担が大きいとの意見も寄せられている状況でありますことから、自治会の負担軽減を検討したところでございます。
（３）拡充の内容につきましては、①補助金額の引上げとして一律１万円のベースアップを考えており、令和４年度当初予算額5,132万5,000円、前年度比約900万円増額して計上してございます。
具体的には、ごみステーション管理支援補助金の補助金額一覧に記載のとおり、世帯数ごとに補助金額を定めており、例えば200世帯以下の自治会に対しては４万5,000円から５万5,000円というように、世帯数ごとに定めている補助金額を一律１万円ベースアップするものでございます。
また、②運用の改定でございますが、現在の補助対象であるごみ袋、ほうき、ネットの購入等に、ごみカレンダー配布に要する費用を追加し、配布に係る経費にも対応できるようにしたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎緒方宏行 首席審議員兼浄化対策課長 恐れ入ります、資料、戻りまして11ページをお願いいたします。
11ページの中段、目25し尿処理費２億5,036万2,000円でございます。主なものといたしまして、６番の大和地区汚水処理施設解体経費9,300万円でございます。植木町大和地区は、平成29年度に公共下水道へ接続され、汚水処理施設は閉鎖しております。これまで施設内の清掃、消毒、処理場及び管理棟外壁等のアスベスト除去工事を完了し、令和３年度に解体設計及び近隣建物の事前調査を行っており、令和４年度は解体工事費と建物事後調査委託料を計上いたしているところでございます。
続きまして、12ページ上段をお願いいたします。
目30浄化槽管理費9,101万9,000円でございます。主なものといたしまして、２番の小型合併処理浄化槽設置費助成8,537万7,000円でございます。この助成経費は、下水道事業計画区域外及び区域内の一部地域において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽へ入れ替えて設置する場合に、設置者に対して補助金を交付し、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全の向上を図ってまいるものでございます。
なお、令和４年度から、これまで単独処理浄化槽からの転換についてのみ助成しておりました宅内配管補助、撤去補助を、くみ取便槽からの転換にも新たに拡充することとし、単独処理浄化槽からの転換と同等の補助額としたところでございます。そして、補助金制度の活用につながるよう、今後、周知に努めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 続きまして、12ページ中段の項25環境保護費、目10環境保護総務費でございます。主なものについて御説明いたします。
まず、人件費でございますが、環境推進部の93名の人件費といたしまして６億4,331万円を計上いたしております。次に、３の地域エネルギー事業推進経費といたしまして１億960万円を計上いたしております。これは、市有施設における大型蓄電池の整備運用に必要な経費に加え、環境工場で発電した電力を市有施設に供給することで削減できた電気料金の一部を、省エネルギー等推進基金に積立てを行います経費などでございます。
その下、４の市有施設ＬＥＤ化整備経費といたしまして、２億3,188万2,000円を計上いたしております。これは、温室効果ガスの排出や電気料金の削減、水銀フリー社会への実現を目指し取り組んでおります事業で、今年度施工しました消防施設と学校施設における照明機器のリースに必要な経費でございます。
次に、13ページとなります。
５の公用車ＥＶ化環境整備事業と12のグリーンボンド発行準備経費でございますが、別の資料で説明させていただきたいと思います。
恐れ入ります、21ページをお願いいたします。
初めに、公用車ＥＶ化環境整備事業でございますが、本市におきましては、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画で掲げます、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた行政の率先した取組といたしまして、公用車におけるガソリン車のＥＶ化を進めていきたいと考えております。令和４年度ですが、災害対応の拠点となります区役所におきまして、各区役所に２台、計10台のＥＶを導入することといたし、併せて既存の設備を持っております中央区役所、こちらを除きます４つの区役所へ充電設備の整備に必要な経費といたしまして、合計4,270万円を計上するものでございます。
めくっていただきまして、次の22ページをお願いいたします。
グリーンボンド発行準備経費でございます。まず、グリーンボンドでございますが、企業や地方自治体等が環境改善効果のある事業に要する資金を調達するために発行するもので、再生可能エネルギーに関する事業や省エネルギーに関する事業、汚染の防止と管理に関する事業などが対象となります。
グリーンボンドの発行によりまして、民間資金を環境関連事業に活用することで、地球環境、生活環境の確保が図られるとともに、環境保全に向けた意識の醸成が図られるメリットがあることから、令和４年度におきまして、発行準備に係る経費130万円を計上するものでございます。
恐れ入ります、13ページにもう一回戻っていただきたいと思います。お願いいたします。
13ページの14番目でございます。
水道事業会計繰出金7,116万4,000円でございます。これは、総務省が定めます地方公営企業繰出金基準に基づきまして、
水道事業会計へ繰り出すものでございます。
説明は以上でございます。
◎吉田香織 環境共生課長 資料は、次のページ、14ページをお願いいたします。予算決算委員会資料では304ページでございます。
目20緑化推進費１億746万6,000円でございます。主なものを御説明いたします。３、自然環境保全経費1,900万円でございます。これは、環境保護地区への交付金や江津湖における外来魚駆除の経費、アライグマ対策のための生息状況調査、捕獲の経費でございます。
次に６番、立田山整備経費1,350万円でございます。これは、立田山憩の森における害虫被害を受けた樹木の伐採や案内板、木柵などの施設の更新費用でございます。
次に７番、市電緑のじゅうたん事業1,450万円でございます。これは、水道町から辛島町電停、熊本駅前から田崎橋電停までの市電軌道に敷設した芝、緑のじゅうたん約１キロメートルについてのかん水や除草、芝刈りなどの
維持管理経費でございます。
説明は以上でございます。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 資料15ページでございます。
目25地下水保全対策費４億4,620万6,000円でございます。主なものでございます。７、東部堆肥センター管理運営経費１億3,536万6,000円でございます。これは、東部堆肥センターの指定管理に係る費用でございます。
８、硝酸性窒素削減対策経費１億6,000万円でございます。これは、今年度から実施をしております
東部浄化センター内の家畜排泄物受入れ設備の増設等に係る費用でございます。
９、水源かん養林整備経費5,300万円でございます。これは、森林整備協定に基づく高森町の管理道路整備に係る令和４年度の負担金292万円及び令和５年度～令和７年度の負担金877万5,000円等でございます。
次に10、白川中流域かん養推進経費5,500万円でございます。これは、白川中流域における湛水事業に御協力いただく地元農家への交付金等でございます。
16ページでございます。
13、くまもと水ブランド情報発信経費1,230万円でございます。これは、第４回アジア・太平洋水サミットのアフターイベント及びくまもと水検定の実施に係るもの等でございます。
以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 同じページ、中段をお願いします。
目30環境総合センター費でございます。総額で１億1,685万8,000円を計上しております。主なものを説明させていただきます。２の一般検査経費（経常）及び４の感染症対策経費（経常）ですが、当センターで実施しております環境保全、食品衛生、感染症等の検査に必要な試薬分析機器等の経費でございます。
戻りまして、３の一般検査経費（政策）です。食品中の残留農薬等を分析する機器について更新を行い、８年間のリースを行うことから、令和５年度～令和12年度で限度額6,210万円の
債務負担行為の計上を行っております。
次のページをお願いいたします。資料17ページです。
６の新型コロナウイルス検査体制強化経費でございます。オミクロン株などの変異株の市中感染状況を把握する目的で、同ウイルスの積極的なゲノム解析を実施するとともに、ＰＣＲ検査等を実施するために必要な経費として4,100万円を計上しています。内訳といたしまして、試薬等の購入費として約3,950万円、正確な検査を行うための分析機の保守点検費用として約150万円となっております。
説明は以上でございます。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 続きまして、次の款45土木費、項40下水道費、目10下水道費の
下水道事業会計繰出金61億972万8,000円でございます。これは、総務省が定めます地方公営企業繰出金基準に基づきまして、
下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
説明は以上でございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料２を御覧願います。
議第36号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」御説明申し上げます。
３ページを御覧願います。
新旧対照表の右側にございます72の項、熊本市一般廃棄物処理基本計画策定委員会の廃止でございます。この附属機関は、一般廃棄物処理基本計画の策定に必要な事項を御審議いただきますために設置しまして、基本計画の素案を固めていただきました。本年度内に基本計画の策定を予定しておりますので、委員会を廃止するものでございます。
説明は以上でございます。
◎吉田香織 環境共生課長 資料は同じく３ページ、同じページの左側下の方を御覧ください。
項番85番、熊本市緑の基本計画推進委員会の新たな設置でございます。本市の緑のまちづくりのマスタープランであります熊本市緑の基本計画を令和３年３月に改定いたしまして、令和３年度から施策に取り組んでおります。その計画の進行管理に当たりまして、各施策の実施状況を評価し、計画の着実な推進を図るため設置するものでございます。
説明は以上でございます。
○田上辰也 分科会長 次に、議第49号「熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 議第49号「熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について」御説明させていただきます。
資料３でございます。
平成31年４月に供用を開始いたしました東部堆肥センターでございますが、これまで堆肥を購入いただく際に、農家の皆様から、堆肥の運搬及び散布サービスを行ってほしいとの御要望を多くいただいておりました。そこで今回新たに、堆肥の運搬及び散布の手数料を定めるものでございます。
１ページ下段、別表第３でございます。
運搬のみの場合、堆肥センターから７キロメートル以内1,000円、７キロメートルを超え15キロメートル以内1,500円、15キロメートルを超える市内1,500円、運搬及び散布の場合、堆肥センターから７キロメートル以内1,500円、７キロメートルを超え15キロメートル以内2,000円、15キロメートルを超える市内2,000円とするものでございます。
また、３ページの下段、別表第２でございます。
現在、畜産農家の皆様に御利用いただいております堆肥の散布のための機器の使用料を、１時間までごと、半日、１日の使用料をそれぞれ現行の３分の１に値下げし、これまで利用実績の少なかった堆肥散布機の利用につなげるものでございます。
今回の条例改正によりまして、堆肥販売を促進し、センターでの堆肥の保管量を減らすことで、生産から販売までの好循環につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
───────────
午後 ０時５８分 再開
○田上辰也 分科会長 休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆高瀬千鶴子 委員 環境美化推進経費のことについてお尋ねします。
私もこれまで自治会の方から御相談を様々いただいておりまして、今回拡充というところで、ごみカレンダー配布に要する費用も含めていただけるということで、大変地域の方も喜ばれるのではないかなと思いますけれども、その自治会の方が高齢化を今後されていかれるというところでの御不安をよく聞くんですけれども、今後、こういう対策というか、そういうのを考えていらっしゃることがあれば、また教えていただければと思います。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 具体的なことはお示しできませんけれども、もともと地域のごみ問題は生活に直結した身近な課題として市民の皆様の関心も高く、最近は特に委員御指摘のとおり、自治会の高齢化が進む中、ごみステーションの管理に関する負担感とその軽減を望む声が強くなっていると感じております。
このようなことからも、委員の皆様をはじめとした議会の御意見や地域ニーズを把握しながら、今回の補助金のベースアップにとどまらず、今後も可能な限り自治会の負担軽減策について検討してまいりたいとは考えております。
以上でございます。
◆高瀬千鶴子 委員 ありがとうございます。
しっかり自治会の方々の御意見等も参考にしていただきながら、自治会の皆様の負担が少しでも減るような施策を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 ほかにございませんか。
◆島津哲也 委員 資料１の12ページ、全体で302ページの環境政策課の１番、省エネルギー等推進経費でございますけれども、これは去年も熊本市の省エネルギー機器導入推進事業の補助金とか、そういうところで計上されているということですけれども、この補助金の今年度の利用実績が分かれば教えていただきたいと思います。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 省エネルギー機器等導入推進経費、補助金でございますが、令和３年度現在までの実績でございます。６項目ほどございますが、順に説明させていただきます。
まず初めに、ＥＶ、電気自動車等につきましては、１台10万円ということで、1,000万円の予算を組んでおり、10台で100件ということですが、一応全件補助の募集があり、実績として100件上がっております。
次に、ＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスにつきましては、１件につき30万円でございます。これにつきましては60件ですが、これにつきましても全件埋まっております。あと、太陽光エネルギー、蓄電池、それからエネファーム、省エネ家電製品につきましては、予定した数量全て埋まっておりまして、高断熱窓改修につきましては、若干補助枠が残っていると。あと、企業向けの省エネ設備導入につきましても、ちょっと金額的に僅かなものですから、若干残っておりますが、これについては21件ということで、ほぼほぼ埋まっているというふうな状況でございます。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
いろいろな方に聞かれて、知名度も上がっておりまして、来年度も多分組まれると思いますので、積極的なＰＲをお願いしたいと思います。また、予算の方も、去年と比べたら変わりがないんですけれども、新たなメニューとか金額の変更とか、そういうような予定がありましたら、今の時点で分かるところだけ教えていただければ。
◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 一応補助メニューにつきましては、令和３年度と同等のメニューということで、金額的にも同じ金額で予定しているところでございます。なお、５月中旬ぐらいの募集開始に向け、新年度に入りまして準備を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 ありがとうございました。
話を聞く中で、蓄電池がまだかなり高いということで、補助金が１件につき８万円ということですけれども、これがちょっと他都市と比べていないので、高いのか安いのかというのはちょっと私も分からなかったんですが、そういう御要望もありますので、ニーズを把握しながら補助金を設定いただければということで、要望しておきたいと思います。
以上です。
○田上辰也 分科会長 ほかにございませんか。
○田島幸治 副分科会長 東部環境工場の機能維持経費について一つお伺いしたいんですけれども、先日の齊藤議員の一般質問の中で答弁にありましたとおり、今後十数年程度の準備期間を要する次期環境工場の建て替えの時期というところで、この資料にも、さらに15年程度稼働させることを目的とあったんですけれども、その日の夕方、建て替えも視野に検討した上で、来年度中には事業費やスケジュールを示すとしましたという報道があったんですけれども、これは報道の聞き間違いと認識してよろしいでしょうか。
◎村上慎一 資源循環部長 東部環境工場の機能維持経費についてお答えさせていただきます。
東部環境工場におきましては、延命化ですとか長寿命化ですとか建て替えと、いろいろな言葉が出てきておりますので、ちょっと分かりづらいところがあると思います。報道の方も間違いではございません。ただ、ちょっとニュアンスが、私どもが御説明したのと、全く違うわけではございませんけれども、少し建て替えということが急に言葉として出てきたものですから、そういうふうに聞こえてしまったのかなと考えております。
内容を御説明いたしますと、30年となりまして耐用年数を迎えますことから、それを延ばすために今回、長寿命化計画、延命化計画を立てるところで準備を進めてまいりました。そうしましたら予想以上に傷みがひどくて、このままの計画でいくとかなり高額な整備費となることが判明しましたので、このまま進めては非常に費用対効果が悪いということで、一度立ち止まりまして、どういうふうにやったら、その費用対効果が上げられるのかということを考えたいと。そうすると、建て替えという言葉が、工場というのは大体取りかかりから建てるまでに、10年～12年、これは用地の取得がうまくいって10年～12年かかります。ですから、これで15年延命化をしたとしましても、もう延命化するときには、大体次の工場のことを考え出さなければなりません。それとまた、やはり延命化は延命化、新規工場は新規工場で考えますと、非常に効率が悪うございますので、熊本市の焼却工場として一体化して検討した方が、より効率的に事業が進められると考えておりますので、次の工場が、やはり10年、12年後ぐらいのどの時点で建てた方が一番効率がいいのかとか、そういうことは念頭に検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○田島幸治 副分科会長 ではそういう中で、この
債務負担行為の20億6,700万円というのが妥当なのかというのも出てくるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
◎村上慎一 資源循環部長 今回、東部環境工場機能維持経費としてお願いしておりますのは、やはり今から整備を行うに当たりまして、緊急的に行わなければ工場が停止する可能性、または危険が及ぶ可能性があるものについて、緊急に整備を行わないと工場が停止してしまうということで、まずこの部分についてはさせていただかないと、ここ何年間かもちょっともちそうにないという部分を緊急的に上げさせていただいて、その間に、局長が本会議で答弁しましたけれども、来年度中には新たにもう一度考え直して、もっと有効な手だてをお示ししたいと考えております。
○田島幸治 副分科会長 ありがとうございます。
どっちにしろ、答弁と違うような報道があれば、議員としても委員会としても、ちょっと信頼関係もなくなってきますので、そういう誤解のないようなやり取りを行っていただきたいなと思います。
◎村上慎一 資源循環部長 申し訳ありませんでした。
○田上辰也 分科会長 ほかにありませんか。
◆満永寿博 委員 東部環境工場、ここについては今言われたように、当初は見込んでいなかった修理、工事箇所が途中で分かったというような話じゃなかったのかな。そういった答弁であったようだったけれども、そこの点をもう少し詳しく教えていただけるかな。
◎後藤滋 環境施設課長 想定以上に老朽化が進んでいた件についてお答えさせていただきます。
整備が必要と見込んでおりませんでした廃熱ボイラーや蒸気タービン、そういったもので想定以上に老朽化が進んでいたということでございます。詳しく申し上げますと、廃熱ボイラーというのは、焼却によって発生する高温の排ガスを冷却する役割と、高温高圧の蒸気をつくり出して蒸気タービンを送る役割がございますけれども、これにつきましては、計画以前にはちょっと把握できていなかったボイラーの水管の管の肉厚、厚みが、その後の点検等で急激な減少がちょっと見られるということで、数年以内に、その管理値以下になってしまったりすることも考えられるような状態だったということでございます。
その他、タービンに関しても想定外の浸食等が発生したのが、この計画後に把握されたということでございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 長期にわたるこの事業見解についてですけれども、これは後になってから事業が膨らむということは、度々どこででもありますよね。ですからやはり、往々にしてこういったことはありますけれども、なるだけやはり避けて、なかなか避けて通れないようなところもあるかと思いますから、よろしくお願いしておきたいとそう思っております。
私からは以上です。
○田上辰也 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 ほかになければ、以上で環境局に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、
環境水道分科会を閉会いたします。
午後 １時１１分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 三 島 健 一 環境推進部長 本 田 昌 浩
首席審議員兼環境政策課長 環境政策課副課長 橋 本 倫 子
池 田 賀 一
環境共生課長 吉 田 香 織 首席審議員兼水保全課長
永 田 努
水保全課副課長 大 石 雄 一 アジア・太平洋水サミット推進室長
廣 瀧 宗 美
環境総合センター所長 資源循環部長 村 上 慎 一
近 藤 芳 樹
廃棄物計画課長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課副課長中 村 勝
環境施設課長 後 藤 滋 扇田環境センター所長
太 田 和 樹
ごみ減量推進課長 千 原 直 樹 審議員兼事業ごみ対策室長
菅 本 康 博
首席審議員兼浄化対策課長 東部環境工場長 畑 田 芳 雄
緒 方 宏 行
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者萱 野 晃 総括審議員兼計画整備部長
上 村 博 之
総務部長 桝 田 一 郎 総務課長 藤 本 泰 二
経営企画課長 船 津 浩 一 経営企画課副課長 木 村 仁 洋
料金課長 坂 口 潔 給排水設備課長 福 田 政 昭
計画調整課長 藤 本 仁 水道整備課長 園 田 敏 継
下水道整備課長 渕 上 弘 樹 維持管理部長 正 代 徳 明
首席審議員兼水運用課長 水道維持課長 志 水 隆 司
木 村 利 信
下水道維持課長 北 村 竜 彦 審議員兼水質管理室長
赤 星 博 興
水再生課長 堀 正 直
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和４年度熊本市
一般会計予算」中、
環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 16号 「令和４年度熊本市
水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 17号 「令和４年度熊本市
下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 18号 「令和４年度熊本市
工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 36号 「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」中、
環境水道分科会関係分
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議第 49号 「熊本市
東部堆肥センター条例の一部改正について」…（審 査 済）
議第 92号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
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